2015年06月26日

英保守党議員、外為不正操作で英中銀への再調査要求

英保守党議員、外為不正操作で英中銀への再調査要求 

 [25日 ロイター] - 英保守党のジェシー・ノーマン議員は25日にフィナンシャル・タイムズ(FT)紙(電子版)に掲載された意見記事の中で、外為不正操作問題におけるイングランド銀行(英中央銀行、BOE)の役割について新たな報告書をまとめるよう求めた。

 同議員はBOEが委託した2014年の調査をめぐり、BOE当局者がスキャンダルについて何を知っていなければならなかったかに焦点を当てるべきだったと指摘。調査報告書の内容は不十分だと非難した。

 アントニー・グラビナー弁護士が執筆した14年の報告書は、BOEのチーフ為替ディーラーが市場における不正の疑いについて、上司と懸念を共有できていなかったと指摘。このディーラーは、BOEによると、これとは別の理由で解雇された。

 米司法省や米連邦準備理事会(FRB)などの当局は先週、外国為替相場の不正操作問題をめぐり、欧米の金融機関6社に対し約60億ドルの罰金を科した。

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金融緩和は脱デフレが目的、為替操作でないと海外も理解=林農相

 

 [東京 26日 ロイター] - 林芳正農林水産相は26日、閣議後の会見で、日本の金融緩和はデフレ脱却のための政策であり、為替操作ではないということは海外にも理解されている、との認識を示した。

 米議会での大統領貿易促進権限(TPA)法案審議で、為替操作を行う国に対する報復などを盛り込んだ為替条項が提出され、日本も対象となっているとの見方があることについて農相は、「金融緩和をすると結果として為替が影響を受けることもあるが、日本はあくまでデフレ脱却のための政策としてやっていると主張しているし、海外も理解している」と述べた。

 TPA法案の成立は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠とみられている。法案は米上院本会議で22日に可決され、6月から下院での審議が始まる。

 同相は「下院本会議での具体的なスケジュールは決まっていないと聞いているが、動向を注視したい」と述べた。

 

  (宮崎亜巳)

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