2021年03月29日

沖縄県出身の自衛官が増加 復帰後 通算9000人超す 「南西シフト」影響も

県出身の自衛隊入退者数 沖縄県出身の自衛官は自衛隊が沖縄にやって来てから徐々に増え、存在の浸透ぶりがうかがえる。専門家によると、近年の増加の一因は自衛隊が対中国で沖縄や奄美を含めた一帯の部隊の配備を増やす「南西シフト」にある。さらに、災害派遣などによる「人助けイメージ」形成が、組織の印象を和らげていったことも大きい。高校生をはじめとする若い人の就職先に挙がる今、実態をどう伝えるかが課題という。(「防人」の肖像取材班?銘苅一哲)

【写真】陸自の現場トップに初の女性 沖縄出身の蛯原さん 採用に当たる自衛隊沖縄地方協力本部(地本、那覇市)によると、県内からの入隊者は日本復帰に伴って自衛隊が沖縄にやって来た1972年から、2019年までで通算9130人に上る。 最も古い記録が残る1972年はわずか15人だったが、74年に129人で100人台、79年に215人で200人台を超え、増え続けた。89年には歴代最多の326人が入った。 一時落ち込みを見せた後、2011年の東日本大震災後は15年を除いて毎年200人以上が入り、現在も増える傾向にある。 現役自衛官で見ると、20年時点で全国総数22万7474人のうち、県出身は3142人。全体に占める比率は1?38%で都道府県別で28番目になる。人口に占める自衛官の数は0?22%で、全国18番目に上がる。 地本は、対中国を念頭に置いた琉球弧への部隊配備「南西シフト」が進んでいる現状から「県内で働ける可能性が高まったからではないか」と県内志望者の増加傾向を説明。就職先として一般化しつつある、との考えだ。「人助け」前面に市民権■拓殖大海外事情研究所長 川上高司さん川上高司さん 国内外の安全保障に詳しい拓殖大海外事情研究所の所長、川上高司さん(65)は、沖縄出身の自衛官採用や県内配属が増える一因は自衛隊の「南西シフト」にあると見る。 2016年に陸上自衛隊が駐屯を始めた与那国島に何度も足を運び、地域行事や日常的な作業を手伝う自衛官を何度も見た。「地元に溶け込む努力を重ね、過疎化する地域の活性化に努めることも理解を得る要因になった」と受け止めている。自衛官に県出身者が増えれば、地元の人間としてさらに理解を得る後押しになる、との考えだ。前へ123次へ1/3ページ
posted by ipad2caseabc at 16:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小3の4人に1人が利用「学童保育」コロナ禍で存在感 施設や人員の不足が問題に…

東京都練馬区の石神井西小学童クラブは感染対策を講じてコロナ期間中も開所した(3月23日)主に小学1〜3年の児童を預かる放課後児童クラブ(学童保育、以下学童)の存在感が高まっています。厚生労働省によると2020年の登録児童数は約131万人と10年前から6割増。小3では4人に1人が利用しています。共働き家庭が増えニーズが増す一方、現場の人手不足など課題も抱えています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、20年は学童にとっても激動の一年となりました。3月に全国で学校が一斉休校になると、厚労省は学童に対して「原則開所」を要請しました。親が家にいられない児童の居場所確保が狙いで、ほぼすべての学童が応じました。通常、学童は午後から開所しますが、厚労省の調べでは、午前中から開所した自治体も全体の7割に達しました。工学院大で子ども支援を研究する安部芳絵准教授は「学童がなくてはならない存在だと明らかになった」とその間の役割を評価しています。

一方、4月からの緊急事態宣言発出後は状況が変わり、感染防止のために利用者を絞る自治体が目立ちました。東京都世田谷区は4〜5月、学童への受けいれを医療や交通などの仕事につく家庭に限りました。この間、登録児童に占める利用率は5〜10%程度まで下がり、制限を解除した6月以降も利用率は例年より低い50〜60%にとどまっています。同区児童課は「感染を気にする保護者の不安などが背景にある」とします。

学童はニーズの増大に施設や人材が追いついていない面もあります。厚労省は1カ所当たりの受け入れ児童数を「おおむね40人以下」とする基準を設けていますが、登録数が40人を超える学童は36%に達します。第一生命経済研究所の稲垣円主任研究員は「大規模化した施設では3密回避のために十分な広さを確保できないケースもあるようだ」と話しています。

児童に接する指導員の高齢化も進んでいます。全国学童保育連絡協議会(東京?文京)による15年の調査では50歳以上の指導員が57%を占めました。また同協議会の18年の調査では年収200万円未満の指導員が全体の63%でした。佐藤愛子事務局次長は「不安定な待遇も若い人が指導員になりにくい要因」と指摘しています。

国も指導員の待遇を改善した自治体に補助金を出す措置を設けていますが、利用する自治体は一部にとどまっています。一方、コロナ禍で奮闘した学童を支援するため、札幌市や仙台市は職員1人当たり5万円の給付金を配りました。工学院大の安部准教授は「学童への力の注ぎ方は、その自治体がどれだけ子どもを大切にしているかの指標にもなる」と話しています。次ページは:■安部芳絵?工学院大学准教授「学童はおまけではない」前へ12次へ1/2ページ
posted by ipad2caseabc at 12:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする