2015年06月26日

金融緩和は脱デフレが目的、為替操作でないと海外も理解=林農相

 

 [東京 26日 ロイター] - 林芳正農林水産相は26日、閣議後の会見で、日本の金融緩和はデフレ脱却のための政策であり、為替操作ではないということは海外にも理解されている、との認識を示した。

 米議会での大統領貿易促進権限(TPA)法案審議で、為替操作を行う国に対する報復などを盛り込んだ為替条項が提出され、日本も対象となっているとの見方があることについて農相は、「金融緩和をすると結果として為替が影響を受けることもあるが、日本はあくまでデフレ脱却のための政策としてやっていると主張しているし、海外も理解している」と述べた。

 TPA法案の成立は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠とみられている。法案は米上院本会議で22日に可決され、6月から下院での審議が始まる。

 同相は「下院本会議での具体的なスケジュールは決まっていないと聞いているが、動向を注視したい」と述べた。

 

  (宮崎亜巳)

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